「あぁ仮想通貨」、「されど仮想通貨」。

仮想通貨のリスクはある。おそらく、国家通貨よりリスクは大きい。国家通貨はその価値を国家が保証するが仮想通貨はそれがない、という根本的な違いがあるからだが、あくまでそれは現時点での国の政府の力が強い「先進国」での話。そのため、仮想通貨は現在の先進国の国家通貨に比べて、だが、「絶対の信頼」を得ることはできないのが運命だ。加えて、今回のコインチェック社のように、ハッキングなどのセキュリティリスク、その他、さまざまなリスクにさらされている。だから、仮想通貨がだめだ、というのではなく、現在の時点では「国家通貨」と「仮想通貨」のバランスを見て、保有する必要がある時代、ということだろう。

実際、出版も紙の出版から電子出版へ移行しつつあるし、通貨もいずれ国家通貨は信用されない時代が来るのは、大変に個人的には残念ではあるが、しょうがないことだろう。であれば、その移行期の始まりである現在は、こういうトラブルにも会うことはしょうがないところもある。

世界的に経済が縮小し、「無駄」が許されない、という流れがあるのだ。その無駄、言い換えれば「インフレ利潤」はもうない。

出版も人手がかけられず、おカネがおカネを産む仕組みもどんどん縮小していく。オンラインでモノを買うことによって、実店舗は「無駄なもの」と切り捨てられていく。その中で、いかに快適な生活を送るか?が、これからの時代に問われている。そういう流れの1つが、「仮想通貨」である。である以上、過渡期はあれど仮想通貨に通貨は移行していくだろう。

であれば、この「移行期」にいかに自分の財産を守って生きていくか?ということこそが大切なのだ。具体的には、「国家通貨」と「仮想通貨」の割合を、世の中の動き、リスクをにらみつつ、変えていく必要がある、ということだ。

コインチェック社は、要するにその規模から言っても、日本の仮想通貨文化の大きな流れを作ろうとしたことに違いはない。それを運営する人たちが怪しい人だ、という噂もあるが、そういうこととは全く別に、誰かがやろうとしたことをやったのであって、それだけ、とも言える。好意的に言えば、だけど、好意的でなくても、この流れには誰かが乗ったのだ。

いずれにしても、インターネットはますますインフラとしての重要度を増し、「止められない」ものとなったことは、もう改めてここに書くこともないだろう。

 


日本的な「視野狭窄」でITを語る。とか。

いやもうね、「人工知能やるならPythonしましょう」って、それ、瑣末な話ですよね。それって、実用的でないし、お金にもならない。違うんですよね。人工知能の基礎となる技術のパーツは大方なんとかできていて、Pythonのインターフェイスでやると比較的簡単に試せますよ、ってことですからね。重回帰分析とかライブラリがしっかり揃ってるし、今やメモリも安くていっぱい使えるし、CPUの演算速度も速いから、インタプリタでもなんとかなっちゃうよね、といういい時代になりましたよね、でしかないわけですよ。

かつての「製造業日本」では、たとえば半導体のことを米国からパクってきて、それを実現するにはあれが必要、これが必要、なんて集めて、おんなじものができました、でしょ?それをうまく洗練させれば、製造業としては基礎にお金と時間をいかけていないぶん、身軽に先に行けたわけですね。でも、人工知能って、そういうもんじゃないですし、だいたい「人工知能」ってものが、今までのコンピューターと別にあるわけじゃないんだな。コンピューターが日本に入ってきたとき、それは「人工頭脳」って呼ばれたわけですよ。「人工相撲」じゃないよ。「人口頭脳」ね。名前から見てわかるだろうけどそれって「考える機械」って言われたわけね。今の人工知能となにが本質的に違うの?全然違わない。

当時と今の違いは「CPUの演算速度が劇的に早くなったこと」「メモリ空間やストレージもまた、容量あたりの単価が劇的に安くなって、読み書きのスピードもまた劇的に速くなった」なのに「値段が劇的に安くなった」ってだけですよ。つまり、コンピュータは登場したときから「人工知能」を目指していたわけですよ。土光敏夫さんはメザシが好きだったらしいけどね。

まぁ、それはともかく、今言っている「人工知能」ってのは新たなテクノロジーとして「人工知能」ができた、っていうわけじゃなくて、みんなここ目指していたよな、やっと安い値段で庶民の手にも入るようになってきたんだな、ってことね。いいことだと思うんだな、ぼくはね。

日本的な製造業のやり方ではなくてさ、そろそろ変えていく時期だと思うんだよね。「なにを作ったら売れるか(なにをみんなが欲しがっているか)」が自明だった時代は、言われてるもの作れば売れた。経済も潤った。でも、今は「なにを作ったら売れるか考えましょう」という時代なんですよね。そこんとこに、注力してほしいわけですよ。そういうお仕事のパラダイムの転換が必要なんだと思うのね。

 


標的型攻撃はメールでやってくる?なにをするの?対策は?

【スパイウエアはメールでやってくる】
実は、最近のITのセキュリティの基本は、「標的型」だ。普通は職業ハッカーが、依頼を受けて標的となる企業に対して、攻撃をかけて、Webサーバーなどを動かないようにし、その会社の世間に対する「信頼」を落とすのが目的だ。また、会社の社外秘などの秘密情報を横取りし、それを他の競合他社に売るとか、流出の事実を公表してその会社の信頼を落とすとかも考えられる。

【メール中のURLはクリックするな】
そのため、役所、大企業などでは「不明なところから来たメールは開かないように」とか「メール中にあるリンクはクリックしないように」という注意がされることが多いのだが、それでも、間違ってクリックさせるよう、ハッカー側は周到に考えている。たとえば、メールの表題を「ご請求書送付」などにすると、まずメールを開く、ということはすることだろう。メールも最近はHTMLで書かれた、きれいなグラフィックなども含んだHTMLメールを使うことも多いと思うが、このメールを見ただけで、ウィルスやスパイウエアに感染する、というのもあるので、注意が必要だ。そうでないとしても、メールの文中にあるWebのURLに「ここをクリックして請求書のダウンロードをしてください」などと書かれていて、それをクリックすると、スパイウエアなどがあなたのPCにやってくる、というものもある。

【一度組織内に入ったが最後】
あなたのPCがスパイウエアなどのマルウエアに感染すると、そのプログラムは、自己増殖して、会社のネットワーク内にあるPCに次々と感染を広げる。隔離された感染症の病院の中で、感染が広がるようなものだ。そして、なにをするのか?

【最近のスパイウエアは「なにもしない?」わけではない】
実は、最近のマルウエアは、「なにもしない」。いや、表向きはなにもしていないように見せる。

そして隠れて、裏側で、あなたがどこかのサイトに接続するときに入れているパスワードを盗む。銀行口座の残高照会とか、あるいは、作成しているWebの中身を書き換えられるサーバーのパスワードとか。そうして、一通り、盗むものを盗んだら自分で自分を消す、などということもするのだ。だから、あとでそれを調べようとしても、全くわからない、ということもある。

さらに、最近のマルウエアは、あなたのPCを裏側で乗っ取り、表向きは何もしていないように見せて、実は裏側でビットコインなどの仮想通貨の「マイニング」の一部を肩代わりさせている、ということもある。「マイニング」というのは、仮想通貨の「発掘」という作業で、これが多くのPCでおこなわれると、その管理者は莫大なお金を得られる、というものだ。詳細はここでは省くが、これは最近問題になっている。

【中身まで純国産のUTMを使おう】
マルウエアに感染しないための対策として、最近行われているのは、会社や役所のネットワークとインターネットの出入のところにある「ルーター」を最新型の高機能なものにして、そこを通ってメールのやりとりがされるようにする、というものだ。こういう機器を「UTM」というのだが、このUTMも信頼のある、完全に国産のものを選ばないと、この中にも「マルウエア」がいたりする、という、ややこしいことになっている。警察官が泥棒をやっているようなもので、こうなると、なにを信頼したらいいかわからない。

ちなみに、UTMを通ってメールを見ると、そこからリンクされるあらゆるURLがその場でチェックされ、怪しいURLがメールに貼り付けてあると、その行を削除したり、警告メッセージを出したりする。少しお金に余裕がある組織であれば、中身まで純粋国産のUTMを使うことをおすすめする。

【ある日。。。】
つまり、あなたに来た請求書のメールを開けてメールを読んでいると、それから数日後に、あなたの会社のWebが書き換えられた、なんてことが起きるのだ。そして、警戒心も対策もないあなたのPCの問題ということがわかると、あなたは解雇されるかもしれない。

今はそういう時代なのだ。

 


モバイルバッテリーにもPSEマークが必要になる。

昨日のニュースでは、モバイルバッテリーでも、「PSEマーク」をつけることが義務つけられそうだ、とのことだ。

モバイルバッテリーは要するに充電式電池を内蔵したスマートフォンやタブレットの「充電用の電源」で、家や職場で充電しておいて、持ち歩き、外でスマートフォンの電池が切れたときに、充電するための「スマートフォンの付属品」とみなされているものだ。

多くは中国製などで、日本にも大量に入ってきており、家電量販店などではモバイルバッテリーのコーナーができるほど売れている。スマートフォンが高機能化し、よく使われるので、電池の持ちが悪くなっていることが多く、今はさらに出番が増えている機器の1つだろう。

このPSEマークは一般消費者向けだけではない電気製品の安全を第三者機関が認定した、と言う証拠として貼り付けられるもので、製品は特に安全性が重視される、子供や高齢者が扱うもの、家庭のコンセントに挿して使うものが、その範疇となる。この認定の認定亮は無料だが、認定を受けるための様々な検査項目の設定やその方法など、どうしてもかなりのお金がかかることで知られている。それが「義務」となると、日本で買えるモバイルバッテリーの数は少なくなり、価格は上がり、従って売れなくなる可能性も高い。

モバイルバッテリーが燃えたり爆発する、というニュースはあちこちにあるが、もちろん、現在あるモバイルバッテリーのほとんどは問題ない。ただし、電池の劣化というのはあって、その劣化に従って、買い替え需要がある製品なのだ。つまり「消耗品」である。

このモバイルバッテリーの事故はスマートフォンやPCの電池の爆発事故と同じく話題にはなるが、売られている実数との比で見ると、ごくわずかだ。しかし、問題なのは、むしろモバイルバッテリーについている充電用のUSBの規格だろう。たとえば、iPhoneの最新機種の中には、全く空からの充電で、最大2Aの電流を必要とするものがある。また、タブレットはそれ以上であることも多い。しかし、現行の多く使われているUSB2.0の規格では、この電流はだいたい大きくても1.5Aまでだ。(Wikipediaの記述による)。つまり「足りない場合がある」、ということだ。加えて、新旧の規格のものが入り混じっている。さらに、USB-Cという全く別の規格では、5Vだけではない、様々な電圧を扱うなど、複雑さが増している。USBはもともと電源の規格ではなく、データ通信の規格で、電源については当初あまり重要視されていなかったが「これなら電源供給にも使える」という使い方が増えてきた、ということで、規格化されてきた、という経緯がある。そこで、近年はわざわざUSBの電源関係にだけ特化した規格が付加されるようになってきた。

本来であれば、電源の規格が変われば、間違った使い方がされないよう、そのコネクタの形状も変更してお互いにささらないようにする、ということが必要なのにもかかわらず、それを「文書」「規格」ということで済ませてきた。しかし、USB-Cの登場で、コネクタの形状も変わり、複雑ではあるが、統一が図られている、というのは喜ばしい。しかしながら、このUSB-Cはまだそんなに普及していないので、依然として混乱が続いている。もしもこのさきUSB-Cが使われない、ということになると、逆に混乱はさらに増すだろう。

モバイルバッテリーの電気の出入り口であるUSBの各種規格も、この機会に是非、なんらかの統一規格を作って、その上でのPSEマークの付与を考えていただけるとありがたいのだが。

 


日本人は台湾についてもっと勉強することが必要

最近、twitterで話題になるこういうツィートがある。台湾に関するツィートだ。「美談だが日本のマスコミでは報道されていない」というキャプションがついているが、この写真一枚のために、「美談」ではなくなってしまっている。日本人の多くはそのことに気が付かないだろう。

この写真に載っている石碑には大きな問題があることを、多くの日本人は気が付かない。

「台湾の国旗」のつもりなのだろう、青と赤のデザインの「中華民国国旗」がこの石碑には刻まれている。しかし、これは「台湾の国旗」ではない。

多くのこの土地の人たちの共通した認識によれば、現状、「台湾」というのは地名である。大陸中国にある北京政府は「台湾は大陸中国にある中華人民共和国のものだ」と主張している。日本の政府が「尖閣列島は日本の領土だ」と、主張しているように、だ。

台湾に政府を置く「中華民国」は北京の「中華人民共和国」の政府とは違う。中華民国は、その創立者である孫文の主張した、と言われる「三民主義」の国である、と主張しており、中華人民共和国は共産主義を主張する国の政府である。現在、それぞれが主体的な主権をもっている地域は、中華民国政府は台湾という地域であり、中華人民共和国は大陸である。1911年、大陸で中華民国政府が樹立された。それまで260年、大陸は「清」に支配されたが、この「清」は、中華民族の政府ではなく「満州族」の政府だった。それを1911年に漢民族が「奪還」し、設立したのが「中華民国政府」だ。ここで追い出された満州族の政府に当時の日本の政府が目をつけて作ったのが「満州国」である。日本と日本人が漢民族の政府から目の敵にされる場面が時々ある理由もここにあることはわかっておいたほうがいい。しばらく内紛も多かったが、中国共産党が主導権を持つ「中華人民共和国」という共産主義の「政府」が大陸で台頭してきて、1949年に、大陸の支配は実質「中華人民共和国」になり、「中華民国」の政府は、大陸から逃げなければならず、「台湾」という地域の「臨時政府」がそこにできた。それが今までの流れ・歴史である。

日本人は、海を隔てた「日本」という地域はそのまま「日本政府」の領土である、そして、そこで代々生まれ育った人は「日本人」である、という、わかりやすいところで何百年も暮らしてきたため、台湾をめぐるこういった歴史を知らない人が多い。加えて言っておけば、同じように、朝鮮半島もまた、苦難の歴史の中で多くの人が永らえたい命を落としてきている。そして、その朝鮮半島の歴史にも、「日本」は多く関わっている。

そんな日本人が「台湾」と言うとき、それが複雑なアジアの歴史の一部として、多くの蓚酸を舐め、命を賭けてたたかってきた人たちの歴史の思いも知らないし、おそらく、多くの人はわからないだろう。そういう教育を受けてきていないし、そういう歴史を勉強してこなかったのだから。だからといって、それを無視して「知らなかった」では済む問題ではない。「無知は罪を産み、罪は罰を受ける」のである。それが「歴史を知る」ことだ。おそらく、この石碑では、この「中華民国国旗」を支持する人も、そうでない人も、「わかってないな」と思うだけだろう。

台湾に住む人たちに感謝の気持ちを伝えるつもりのこの石碑は、日本人の無知と不勉強を象徴する石碑となったのだ。

 


収束に向かう?仮想通貨流出騒ぎ

コインチェック社がセキュリティの甘さでハッカーに多額の仮想通貨流出を許した事件は、「無償で動く自宅警備員17年の在宅ハッカー」の活躍もあって、収束に向かっているんじゃないか?というニュースがあちこちを賑わせている

面白い話ではあるが、問題は多い。まず、無償でやったJK17さんは、無償であるがゆえに責任はなく、今後「飽きたからやーめた」などとなったときに、お金を出して継続してやってくれる保証はどこにもない。そういうもので多額のお金が動くとしたら、それこそ大きな問題になるだろう。次回似たような事件があったときに同じ対応をしてくれる保証はどこにもない。また、このような対応をする「ホワイトハッカー」が事件のあるときに、そこにいて、助けてくれる、という保証はどこにもない。ついでに言えば、このJK17さんの気が変わって、ホワイトハッカーではなく、ブラックハッカーになったりするかも知れない、という問題もないではない。

もう一つの問題としては、今回の犯人が利益目的でないところに目的をおいていた場合、これらのNEMを全て消去する、という行為に至る場合もある、ということだ。もしも犯人の目的が「仮想通貨全体の信頼破壊」にあり、利益ではなかった場合や、換金の難しさに音を上げて破壊の方に興味が移るとしたら、交通事故を起こすために自動車を運転するようなもので、危険きわまりない。人間というのは、理屈通りに合理的判断だけをするものではない、ということにも気を配っておくべきだろう。

もしも犯人の目的が「信用破壊」そのものにあるとしたら、その目的は半分以上達成されたと見て良く、そうであれば、後はこの厄介者のデータを破棄することもあり得るだろう。銀行強盗をした強盗が、お金には興味がなく、得たお札をみんな暖炉で燃やした、なんてことがあるかもしれないのだ。

基本的に仮想通貨というものが、こういった体制でしか支えられないものであるのであれば、やはり多くの人たちの信頼を失っていくのは、まぁ、しょうがないことではないのか?と思う。

仮想通貨には、もともと「信用」を守る仕組みが脆弱である、と言う欠点が、現時点ではある。技術が低いのをものともせず、とにかく「システムを早く構築して突っ走れば儲かる」という時期ではあるので、まぁ、この流れは理解はできる。しかし、技術的なものが破られる可能性はゼロではなく、そして、今回は稚拙な管理技術が表に出てきてしまい、大きな被害があった。コインチェック社のこのところの売上からすると、たいした額ではない、という話があるけれども、問題はそこではなく、仮想通貨全体の信用を失う、ということであるのだから、今が過ごせれば顧客が戻って手数料を今まで通り払ってくれる、ということであるかどうか?わからない、というところが大きな問題なのだ。

とは言うものの、世界的な流れとしては、国家政府の発行する通貨の信頼は先進国でも落ち始めており、仮想通貨が流通する社会に向かっている。ただ、それが完全にひっくり返る時期でもない、というのが本当のところだろう。


「パンデミック」かもしれない?

東京にいるんだが、どこもかしこもインフルエンザで開店休業の会社や部署も多く、学校はこの1月末での学級閉鎖などは既に7千学級を超えている。学校の場合、「学級閉鎖」といわなくても、教室に出てくる生徒が少ないだけ、という扱いのところもないとは言えないだろう。であれば、実質の学級閉鎖も含めると、この数はさらに大きくなる可能性もある。

こういう「なにかの感染症の広範囲な感染によって社会機能がちゃんと働かない状況」を「パンデミック」と言う。少なくとも、この分類によれば、「前・パンデミック期」と言っても良いようにさえ思える。

そのため、完全に回復してしばらくたつまで、職場には出勤しないように、という指示もあちこちで出ている。現在、東京も非常に寒く、都内でも朝方は外気が0度を切る温度となるときもある。ちなみに、iPhoneなどのスマートフォンやタブレットの動作保証温度は下が0度、というものが非常に多いから、この温度での動作は保証されていない。だから、朝方、駅に向かう途中でスマートフォンが突然壊れても、保証範囲外、ということで、機器の交換や修理が有償になる場合もある。

しかし、機器はともかく、問題は人間だ。

パンデミックになると、仕事ができない、というのは過去の話だ、と思うだろう。私は都会に住んでいるから、都会の仕事で言えば、PCで仕事をしたり、電話でコミュニケーションをとったり、ということになる。この場合は、もともと出勤をする、という仕事の形式にはあまり意味がない。パンデミックになっても、在宅勤務は可能だ。そう、ホワイトカラーはそれでOKだ。しかし、工場で実際に工作機械を使うブルーカラーの仕事や、土木、建築などの現場の仕事では、明らかにパンデミックの対策ができているとは言い難いし、それはある意味仕方がないことでもある。

しかし、パンデミック。そうなると、ホワイトカラーの仕事だけでも、先にすすめる、ということに、やはりなるのだろうか?しかし、世の中の仕事はホワイトカラーの仕事だけでできているわけではない。。。。