「あぁ仮想通貨」、「されど仮想通貨」。

仮想通貨のリスクはある。おそらく、国家通貨よりリスクは大きい。国家通貨はその価値を国家が保証するが仮想通貨はそれがない、という根本的な違いがあるからだが、あくまでそれは現時点での国の政府の力が強い「先進国」での話。そのため、仮想通貨は現在の先進国の国家通貨に比べて、だが、「絶対の信頼」を得ることはできないのが運命だ。加えて、今回のコインチェック社のように、ハッキングなどのセキュリティリスク、その他、さまざまなリスクにさらされている。だから、仮想通貨がだめだ、というのではなく、現在の時点では「国家通貨」と「仮想通貨」のバランスを見て、保有する必要がある時代、ということだろう。

実際、出版も紙の出版から電子出版へ移行しつつあるし、通貨もいずれ国家通貨は信用されない時代が来るのは、大変に個人的には残念ではあるが、しょうがないことだろう。であれば、その移行期の始まりである現在は、こういうトラブルにも会うことはしょうがないところもある。

世界的に経済が縮小し、「無駄」が許されない、という流れがあるのだ。その無駄、言い換えれば「インフレ利潤」はもうない。

出版も人手がかけられず、おカネがおカネを産む仕組みもどんどん縮小していく。オンラインでモノを買うことによって、実店舗は「無駄なもの」と切り捨てられていく。その中で、いかに快適な生活を送るか?が、これからの時代に問われている。そういう流れの1つが、「仮想通貨」である。である以上、過渡期はあれど仮想通貨に通貨は移行していくだろう。

であれば、この「移行期」にいかに自分の財産を守って生きていくか?ということこそが大切なのだ。具体的には、「国家通貨」と「仮想通貨」の割合を、世の中の動き、リスクをにらみつつ、変えていく必要がある、ということだ。

コインチェック社は、要するにその規模から言っても、日本の仮想通貨文化の大きな流れを作ろうとしたことに違いはない。それを運営する人たちが怪しい人だ、という噂もあるが、そういうこととは全く別に、誰かがやろうとしたことをやったのであって、それだけ、とも言える。好意的に言えば、だけど、好意的でなくても、この流れには誰かが乗ったのだ。

いずれにしても、インターネットはますますインフラとしての重要度を増し、「止められない」ものとなったことは、もう改めてここに書くこともないだろう。

 


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