【11/02追記】「日韓請求権協定」の判決とは?

戦前の日本での、朝鮮半島からの強制徴用被害者が日本企業を相手取り、訴えた損害賠償訴訟は、10月30日、13年8カ月のときを経て「原告勝訴」で、韓国の最高裁で判決が出た。今は韓国の政府は困り、日本の政府は激怒している。韓国という国は、現在の体制は完全に三権分立の建前を守っているため、「国の政府」と「判決を出した裁判所」は別の機関であり、それぞれの考え方も違うだけでなく、韓国の国民の考え方もいくつも別れている。つまり、日本で考えるほど、韓国という国は一枚岩ではない、ということを考えて、この判決を見る必要がある。

つまりこの先、韓国の最高裁の判決があって、表向きは韓国の政府は最高裁判決にしたがわなければならない、ということがもちろんあっても、どこかで韓国の政府は「柔軟に対処していかなければならない」というのも、韓国の政府の立場の1つなのだ。

1965年に日韓の両政府間で締結されたいわゆる「請求権協定」では、2つの請求権について規定している。1つは、(1)戦前に不当に低く支払われていた給料などの適正な額での支払い。もう1つは、(2)戦前の日本政府や企業による不当な扱いに対しての損害賠償、だ。日本の政府はこの2つの賠償を1965年の協定で行うと約束し、韓国政府に対して「実質的に」それを履行した、と言う立場だ。お金を払う名目は(1)で払うが、(2)の意味も暗に込めて、(1)の金額を増額した。そして、韓国の政府もそれを了承した。

この協定では「韓国は日本に対する全ての請求権が完全かつ最終的に解決した」と宣言したのだが、この「全ての」というのはどの範囲か?ということが問題になったのだ。日本の政府の解釈では「全部」だから、(1)も(2)も「全ての」の中に入るが、今回の韓国の最高裁の判決では「全ての」とは、あくまで(1)のこと、ということになる。

しかし、韓国の政府はその後、日本の政府からの賠償金を、賠償を直接受けるべき韓国民に払った、ということだ。多かったのか少なかったのか?はわからないが。しかし、これは(1)の名目のお金である。つまり、(2)の名目のお金については、韓国の政府は「暗に」日本政府から受けただけで、正式に(2)の名目でもらっているわけではなかった。そこで、「元徴用工」は、(2)の名目のお金を求めて(また、(2)のお金については、元徴用工に請求権がある、と言うことで)、日本企業に対し、(2)の請求権を使って提訴し、それが認められた、というのが経緯だ。

本来であれば、(1)の名目でこれだけ払いました、(2)の名目でこれだけ払いました、だから、全部払ったよ、というのがおそらく一番平和だったのだが、当時は第二次世界大戦の戦勝国そのものが「植民地」を持っていた「スネに傷持つ身」だったので、この日韓の合意に口をはさみ、(2)の請求はしない、という日韓の約束にした。もし(2)の賠償を公に認めてしまうと、第二次世界大戦の戦勝国だって植民地に対して、ひどいことをしているんだから賠償金を払え、ということになってしまい、植民地を持つ戦勝国にとっても、その後に禍根を残すことになるからだ。

11/01の夜に読んだいくつかの記事によれば、1991年8月27日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二・外務省条約局長が「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と、はっきり国会で答弁した、という記録(PDF:当該部分は9ページの下から10ページにかけて)が残っている。つまり、日本も韓国も、国の政府同士ではなんとかなぁなぁで済ませることに合意したが、民間人にそれに従え、とは言えない、ってことを国会で確認したんだな。つまり、民間(企業とか個人とか)は、勝手に訴訟してくれ、国の政府は関知しないから、国の政府同士はちゃんと合意して平和にやるから、喧嘩だったら民間どうしてやってね、って「公式に」言っちゃってるわけですね。まあ実際、そうせざるを得ないわけなんだけれども。

いろいろ細かい経緯はあるものの、なるべくエッセンスの事実だけを簡単に書くと、このようなことで、この判決が出たのだ、ということがわかる。

ということだから、今回一番困っているのは、韓国の最高裁判所と、日本の政府の間でサンドイッチになっている韓国の政府なのだなぁ、ということですね。

それにしても、韓国という国の三権分立の正しいあり方も見せてもらったように思うのが、今回の判決ではある。


 

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