「IT災害救援隊」を作ろう

地震等の巨大災害では、災害の救援には警察などの組織だけでは動かせない力が必要になる。3.11の地震や津波でも、日本では自衛隊が、自らの犠牲も払いつつ、見事な働きをした映像は誰もが見ているだろう。

「災害」は人間社会を破壊する相手が「自然」という人間よりも大きな力によるものだ。人間自身が人間社会を破壊する場合は「戦争」ということになる。どちらも大きな被害が出るものであるわけで、そうなると、日本であれば「自衛隊」が出ていかざるを得ない。

しかし、現代の「災害」は目に見えるものだけではなくなった。人間社会は、どこでも「サイバー空間」という新たな空間を持つようになり、経済活動なども多くその場で行われる。ひとたびサイバー空間で大きな「災害」が発生すれば、その被害は現実世界の災害よりも大きく、広範囲になる可能性さえある。

最近はサイバー戦争に備えて「サイバー部隊を作れ」という話も出てきている。現在の自衛隊が「戦争」だけに対応しているものではなく「自然災害」にも対応している組織であるとすると、サイバー空間でもそうあってほしい、というのは自然なことではないだろうか?

「サイバー自衛隊」は、なにも戦争だけに対応するものではなく、作られるべきだろう。

 


 

自衛隊の重点戦略は「サイバーセキュリティ」でないとまずいなぁ

P1170771最近、国家公務員については人事院がこのような動きを示した。このところ問題となっている日本の領土問題などもそうだが、これらはごくごく近い将来、日本の役所とか自衛隊などで「サイバー戦略」の重要性がもっと高まっていくし、高まらないと、この国は守れないだろう。

最近の「戦闘」はほとんどが「サイバー戦争」なんだな。当然、それは、ネット上で行われているわけで、たとえば、ハッキングで水道や電気が止められたら、とてもじゃないが従来武器だって維持できないわけですよ。自衛隊の武器が維持できたとしても、周辺の住民がみな降伏してしまえば、自衛隊の意味もなくなっちゃう。サイバー戦争ってのは、そういう戦争なんですよ。ましてや原発の制御システムが狙われたら、核兵器を運ぶのより安価に核攻撃ができてしまう。

「サイバー戦争」ってのは、「ゲリラ戦」のさらに先を行くのですね。「そういうことはありえない」と自分勝手に考えると必ず失敗して戦争には負けるんですよ。だから、自衛隊にお金をかけるときはサイバー戦を中心に置いて、サイバー戦向けの人員を多く用意し、強化しないと、弱い軍隊になっちゃうんだよ。実質的なサイバー戦力をちゃんと用意できるかどうか。そこに、これからの時代の戦争の「勝つための戦略」があるんだな。

だから、これからは「徴兵」ではなくて「徴ハッカー」が非常に重要な意味を持つ。スタンディングオベーションなんてカタカナを使っている場合ではないですよ。

事実、これまでの10年くらいだけを見ても、ぼくが聞いたところだけで、こりゃえらいこっちゃ、というサイバー戦の負け戦の実例が、日本にはたくさんある。

まずは、インターネットの出入り口のセキュリティルーターには、中身も含めて、純粋に日本人だけの技術者チームで作った、完全日本製(せめてOSを含めたソフトウエアだけでも – 外国製もでいいが、日本の技術者がその中身をスクリーニングして、バックドアなどがないことがわかっているもの)のものを必ず使うことから始めないと、「鉄壁の守り」にはならない。セキュリティルーターのメーカーからすれば、日本国産の外国人技術者完全フリーの(←変な言い方だよな)、それでいて価格が安いものをいかに安定して供給できるか、が最初の勝負になる。

であれば、役所としては、JISなどの規格で「完全日本人チームでスクリーニングして作れるセキュリティルーター開発業者」なんかを認定する、という制度も当然必要になる。例えば「セキュリティルーター開発業者認定」は、その会社の資本の100%が日本国内企業や組織からのもので、というところから、認定の基準を作らなければならない。日本の政府の政策として、まずはこのあたりの法整備から始めないと、日本のサイバーセキュリティは「鉄壁」とはほど遠いものになることだろう。

既に世界のサイバー空間は「戦場」である。